近年、日本では梅毒の感染者が急増しており、特にこの10年ほどの間にその数は目に見えて増え続けています。かつてはほぼ消滅寸前だったとされる梅毒が、今や「裏社会」でも問題視されるほどに蔓延しているという驚きの実態があります。
梅毒急増の背景：インバウンド政策と「安い日本」の誕生
梅毒急増の大きな原因の一つとして挙げられるのが、安倍政権が推進した「インバウンド」政策です。2013年、東日本大震災と原発事故で日本が疲弊した状況で安倍政権が発足し、日本を「観光立国」として発展させる方針を打ち出しました。具体的には、2015年頃から航空運賃のサーチャージ引き下げや、外国人観光客向けの免税政策などが積極的に行われ、これにより日本には外国人観光客が文字通り「溢れ返る」ようになりました。
この2015年頃から、「裏社会」では女性たちの間で病気が増えている、特に梅毒が増加しているという異変が認識され始めました。大阪のクリニックの中には、この状況を「インバウンド梅毒」だと断言する医師も現れたほどです。梅毒はコンドームだけでは完全に防ぎきれず、粘膜接触によって感染するため、その広がりやすさも問題となりました。当時「爆買い」に沸いていたのは主に「大陸から来た民族」であり、この状況が梅毒の流入と関連している可能性が指摘されています。
常識の崩壊：リーマンショックと円安がもたらしたもの
2015年という時期が梅毒増加のターニングポイントとなった背景には、複数の経済的要因が複雑に絡み合っています。2008年のリーマンショック以前、日本の風俗業界では「外国人お断り」が常識でした。しかし、リーマンショックによって日本人の男性が夜遊びにお金を使いにくくなり、風俗業界は客足の減少に苦しむようになりました。当時、それまで「パパに囲われていた美人」たちが風俗業界に流れるようになったという記事も出るほど、経済状況は厳しかったのです。
このような状況の中、もう一つの大きな要因として挙げられるのが「円安」の進行です。2009年から2012年頃までは、1ドル80円台という記録的な円高が続いていました。しかし、2012年秋にジョージ・ソロスが大規模な円売りドル買いを行ったことを境に、円は急速に下落し始めました。円安は、外国人にとって「日本が安くなる」ことを意味します。これにより、彼らは「爆買い」に熱狂しただけでなく、「日本の女性も安くなった」と認識するようになったと指摘されています。リーマンショックで客を失った風俗業界が新たな顧客を求めていたところに、政府のインバウンド政策と急速な円安が重なり、外国人客の受け入れが一気に進んだというわけです。
感染拡大の実態：誰が、どのように感染したのか
梅毒感染者のデータは、この状況を裏付けています。10年ほど前（2010年頃）のデータでは、梅毒感染者は非常に少なく、主に海外で感染して帰国した30代の男性や同性愛者が多かったとされています。しかし、2015年頃からは状況が一変し、梅毒感染者数は10年前の7～8倍にまで急増し、その圧倒的多数が20代の女性となっています。このデータは、「外国から来て種をまき、お国へ帰られた」人々が風俗で女性を買い、そこで感染が広まった状況を示唆しています。
その状況証拠として、かつて遊郭として栄え、現在はソープランドなどが集まる吉原でも梅毒が激増していることが挙げられています。当時は中国人観光客がバスで吉原へ向かう光景も頻繁に見られたと言います。初期の感染が風俗で働く20代女性に集中し、その後、彼女たちを介して国内の日本人男性（特に40代男性）に感染が広がるという連鎖が起きていると分析されています。梅毒は初期段階ではバラ疹などの症状が出ますが、進行すると目に見える症状が消えるため、見た目では感染しているかどうかの判断が非常に困難になります。抗生物質で治療は可能ですが、一度感染すると体内に抗体が残り、「梅毒にかかった痕跡」は一生消えません。
現在の状況と将来への懸念：消えない梅毒と若者の流出
梅毒の問題は、すでに深刻な段階に達しています。新型コロナウイルスのパンデミックで一時的に外国人観光客が激減したにもかかわらず、梅毒の感染者数は減少しませんでした。これは、すでに国内で日本人同士の間で感染が広がる「土着化」のフェーズに入っているためだと考えられます。さらに、約2年前からインバウンドが再開されると、日本人同士の感染と相まって梅毒はさらに加速的に増加しています。
この状況は、日本の社会構造の変化とも無関係ではありません。海外から見ると、「日本の女性が安い」という認識が広がっており、実際に「稼ぎ売春」を目的として海外へ渡航する日本人女性が後を絶たず、アメリカなどへの入国審査が厳しくなる事態も発生しています。これは、日本政府が国民に対し「日本は稼げない国だ」というメッセージを発しているようなものだと指摘されています。男性も同様に、国内よりも2～3倍の収入を得られる海外（例えばオーストラリアでのワーキングホリデー）へ肉体労働に出稼ぎに行く若者が増えています。このように、日本が稼げない国になったことで、若者たちが「日本を捨てて出ていく」という深刻な事態が進行しているのです。
「稼ぎ売春」には暴力や人身売買、さらには臓器売買、ドラッグを使った拘束といった危険が伴うことも指摘されており、若者が海外へ流出することの危険性も高まっています。今回の梅毒急増は、アベノミクス全般というよりも、特にインバウンド政策がもたらした負の側面であると鈴木氏は結論付けています。政治家には、観光立国を推進する一方で、こうしたデメリットにどこまで目を向けているのかが問われるべきでしょう。私たち国民一人ひとりも、婚活などの際には性病検査を行うなど、自衛の意識を持つことが求められています。
時系列で出来事を整理
梅毒の急増とそれに影響を与えた出来事を時系列でまとめます。
2008年まで
日本の風俗業界では「外国人お断り」が常識でした。しかし、リーマンショックが発生し、日本人男性が夜遊びにお金を使いにくくなったことで、風俗業界は客足の減少に苦しむようになります。この頃、それまではパパに囲われていた美人が風俗に流れるといった記事も出ていたとされています。
2009年頃から2012年頃まで
円がものすごい高値（1ドル80円台）で推移していました。
2010年頃（約10年前）
梅毒の感染者は非常に少なく、主な感染者は海外で感染して帰国した30代の男性や同性愛者でした。
2012年秋
ジョージ・ソロスが大規模な円売りドル買いを行ったことをきっかけに、円安への流れが始まり、円の価値が急激に下落し始めます。円安は、外国人にとって「日本が安くなる」ことを意味しました。
2013年
東日本大震災と原発事故で日本が疲弊した状況の中、安倍政権が発足し、日本を「観光立国」として盛り上げるためのインバウンド政策を打ち出します。
2015年頃
インバウンド政策が具体化され、航空運賃のサーチャージ引き下げや外国人向けの免税政策などが積極的に行われ、外国人観光客が日本に**「溢れ帰る」**ようになりました。
- この頃から「裏社会」で女性たちの間で梅毒が増えているという異変が認識され始め、「インバウンド梅毒」という言葉も使われるようになりました。梅毒はコンドームだけでは完全に防げず、粘膜接触でも感染するため、広がりやすい特徴があります。当時、日本で「爆買い」をしていたのは主に「大陸から来た民族」でした。
- リーマンショックで客を失い、新しい客を求めていた風俗業界は、政府のインバウンド政策と急速な円安が重なったことで、外国人客の受け入れを一気に進めることになります。外国人からは「日本の女性も安くなった」と認識されるようになりました。
- 梅毒の感染者数が10年前の7～8倍にまで急増し、その圧倒的多数が20代の女性となります。これは、外国から来た人々が風俗で女性を買い、そこで感染が広まった状況を示唆しています。吉原などでも梅毒が激増し、中国人観光客がバスで吉原へ向かう光景も頻繁に見られたと言われています。
- 梅毒の感染は、まず風俗で働く20代女性に集中し、その後、彼女たちを介して国内の日本人男性（特に40代男性）へと感染が広がるフェーズに入りました。
新型コロナウイルスパンデミック期
外国人観光客は一時的に激減しましたが、梅毒の感染者数は減少しませんでした。これは、すでに日本国内で日本人同士の間で感染が広がる「土着化」のフェーズに入っていたためと考えられています。
約2年前から（パンデミック後）
インバウンドが再開されると、日本人同士の感染と相まって、梅毒はさらに加速的に増加しています。
現在
日本の女性が海外から「安い」と認識され、「稼ぎ売春」を目的として海外へ渡航する日本人女性が後を絶たず、アメリカなどへの入国審査が厳しくなる事態も発生しています。同様に、男性も国内よりも2～3倍の収入を得られる海外（例えばオーストラリアでのワーキングホリデー）へ出稼ぎに行く若者が増えています。これは、日本が稼げない国になったことで、若者が「日本を捨てて出ていく」という深刻な事態が進行していることを示しています。
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